「ボッタクリ投信」を金融庁は認めない ②iDeCoはつみたてNISAから選ぶ
前回の内容は、iDeCoのデメリットや、月額手数料が無料の金融機関、つみたてNISAの概略、既存の投信についてお伝えしました。
今回は、なぜiDeCoの商品をつみたてNISAの中から選ぶことがいいのか詳しくお伝えしたいと思います。
前回記事
投資信託の古今
かつては、いや今でも、定期預金からの乗り換えや、退職金を狙って高齢者を投信購入に誘い込む大手金融機関が横行しています。
信託報酬2％（500万投資で2％なら年コストなんと10万円！）とか、はじめから利益が出るわけ無いような投資信託を売りつけてみたりして、1年くらい経つとまた同じような投信の乗り換えを勧めて販売手数料をかっさらいます。
以下、大手銀行で接客された、私の叔母の話。
「今回、非常にいい投信が出たので乗り換えをオオスメします！」
「あれ？ 『投資は長期で』、って言ってなかったっけ？」と突っ込んでも、
「いや～ 非常にいい商品が出たのでこちらのほうがオススメなんです」
「また初期費用がかかるんじゃないの？」
「えー そうですね。最初だけ、販売手数料がかかりますね～」
などと言ってみたり。
また、「毎月分配金が出るので年金の足しになりますよ」
などと言って、実際は元本から少しずつ削られていく「タコ足投信」を勧めていくことも。（タコ足投信＝タコが自分の足を食べて生きようとするさまと同じ投信）
上記のような内容を、叔母はある大手銀行の窓口で説明されたようです。結局買わなかったようですが。
「リアルの窓口」であれば証券会社や郵便局も大して変わりはないでしょう。「駅前に店舗を構えて」、「人件費」を使って接客させれば手数料が高いのも当然ともいえます。
最近「投信の窓口」という業者のテレビCMをよくやっていますね。詳しく調べてはいませんが、店舗を構えているので店舗代と人件費がかかっているのは間違いないでしょう。ビジネスモデルはアクティブファンドの販売による手数料収入なのかな・・・もし、信託報酬が1％未満でキャピタルゲインの期待値が高い商品の販売をしているならいいかもしれません。
前置きが長くなりましたが、金融庁が、「手数料ボッ○○リ商品」や「タコ足商品」、「先物運用の高リスク商品」など、明らかに個人投資家の不利益になるものは認めない方針を打ち出したということです。
つみたてNISAの商品には必ず「株式」が入っている
つみたてNISAでは、「債権のみ」や「金のみ」など、「株式を一切含まない投信」をひっそりと排除しています。
なぜか？
以下は、金融庁でこんなやりとりがあったんじゃいないの？ という私の妄想です。
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金融庁 M長官「やっぱさ～ 「つみたてNISA」やるからには株式が入ってない投信はダメでしよ」
部下A「えっ？ iDeCoなんかだと債権のみの投信もありますけど・・・ なんで株式が入ってないとだめなんですか？」
「だからほら、俺が長官になる前から、投資ブロガーさんの意見とか聞いて、どうやったら日本の個人預金900兆円を投資にまわして、経済を活性化させるか、ってやってきたじゃない」
「たしかにそうですね」
「俺たちの組織は内閣府の外局。iDeCoは厚生労働省の管轄だけど、彼らは社会保険料がどんどん上がっていくことを良しとしてないわけ」
「当然そうでしょうね」
「だから、『これからは国の年金制度を健全に保つのは難しいです。老後に貧乏になる人が増えるから自分でも努力してね。そのかわり節税っていうニンジンはあげるからさ』っていうメッセージと制度がiDeCoなんだ」
「はい」
「iDeCoの実質利回りは15%（※1 平均的会社員の場合）。労働者にとってスゴイお得だよ。けど、100％債権や100％金の商品なんか選んじゃダメだ。それらはボラティリティ（値動きの幅）は少ないから一見安心できるけど、インフレに弱いし、それ自体が成長しないんだ。5年でやめるなら株は危険かもしれないね。ただ、10年、20年単位なら値上がりが一番期待できるのは株式投資しかないと思うんだ」
「言われてみればそうかも・・・」
「債権とか投資戦略に組み込んでもいいのは5000万とか、1億円とか持っていて、安定した利回りを期待する場合かな。iDeCo利用者は投資初心者も多いと思うんだ。その初心者が積み立てる総額は300万～600万円くらいかな？ 投資期間が長期になればなるほど、元本割れリスクを軽減するのは株なんだ」
「たしかに、過去のグラフとかよく見ますけど、圧倒的に債権より株のほうが値上がりしていますよね」
「そう。債権含めていろんな商品を組み込んで長期投資している場合、たいていは株の利回りに対して、債権とかリートとか他の商品が足を引っぱっているものなんだ」
「じゃあ、M長官は株と債権その他が混ざったバランスファンドは否定的なんですね？」
「いや、否定しない。むしろいいと思うよ」
「え？ 矛盾してません？」
「ああ、俺だったらバランス型は選ばないかな。だけど、例えば株式100％のインデックスファンドが100％安全なんて言えるわけない。バランス型のボラティリティの少なさは心の平静を保つ機能があっていいんじゃないかな」
「えー！ ココロって言われても・・・」
「けど、投資は機械じゃなくて人がやるものだろ？ きちんと納得した商品に投資することが大切だと思うよ。もし、投信に懐疑的な人に何か勧めるとしたら、俺、バランスファンドを勧めるかも」
「マジですか！ 何か頭が混乱してきたな・・・」
「そうか？ バランス型って分散投資だからわかりやすくていいじゃん」
「まー そうですが・・・」
「俺たちは厚労省と違って金融のプロだよな？」
「はい」
「iDeCoはいい制度だよ。国民に根付いてほしいと思ってる」
「はい」
「けど、iDeCoは実質利回り15%のインセンティブだけ与えていて、どのように元本割れリスクを防ぐ、どのように利回りを良くする、っていう視点は欠けているかもな。それとボラティリティを少なくして投資を継続させるっていう視点も」
「あー なるほど」
「完全な投信なんてあるわけない。だけど、ク○商品を的確に排除し、ベターな指針を提示するのが俺たちの役割であり、俺たち金融庁の矜持だと思うんだ」
「長官・・・ かっこいいです」
「バカ言え、今まで金融業者のほうばかり向いて仕事してきたら、それこそバランスとることが大事なんだよ。」
「ぷっ！」
「あ～あ、日本人の現金主義のキャッシュレス化とか、他にもいろいろやりたいことあるのに、大手銀○のバ○野郎どものせいでさー・・・」
「あ、長官、それ話がずれてるんでまた今度でいいですか？」
※1 実質利回り15％の記事はこちら
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以上の話は、運営者ぱたるの妄想であり、実際の団体、個人とは一切関係ありません。
厚生労働省と金融庁の思惑は重なっているところと、そうでないところがあると思います。
ですが、私たち個人は投資信託で投資をするにあたり、「iDeCoでは実質利回りを得られれば他で損してもいいけど、NISAでは商品を厳選したい」、などとは思いません。
どちらを利用する際も良い商品を選びたいですよね。
つみてたNISA商品の基準内容について賛否両論あるかもしれませんが、私は概ね未来に繋がる第一歩を踏み出したと思っています。
つまり、「お上が決めたから安心！」と盲信したわけではなく、実践的な長期投資「個人投資家の目線」で作られた制度の良い選択肢だと思ったのです。
その良いと思われる基準で選ばれた投信が、iDeCo（イデコ）にもあれば、その中から選ぶことは、完璧じゃなくてもベターな一つの指針だと考えます。
本シリーズも長くなっていますが、よろしければお付き合い下さい。
次回はこちらへ続きます。
